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実際わが国の貿易黒字が縮小したのは、こうした為替レートの調整ではなく、七三年におきた第一次石油危機であった。 原油価格の急騰により、七一年には七八億ドルであった貿易黒字は、七四年には一四億ドルにまで減少した。
第一次石油危機後は、インフレ抑制に伴う引締め政策により、大規模な不況が到来した。 この不況期には、加工組立産業を中心に輸出によって活路を見いだそうとする動きが盛んになり、主に対米向け輸出から七八年の貿易黒字は二四六億ドルにまで増加したこの貿易黒字の増加も一時的であり、七九年には再び石油危機が生じたことから、一気に一八億ドルにまで減少した。
円/ドル・レートも一時は二OO円/ドルを割っていたが、第二次石油危機後は二OO円台に戻した。 第二次石油危機後も第一次石油危機後と同様、引締め政策により不況となった。
したがってこの時期も輸出に依存して不況からの脱却を図ろうとする傾向が続いた。 一九八三年からの好況は、米国向け輸出の急増によって国内経済が刺激されたためである同時にこの時期から貿易黒字の定着傾向がみえ始める。
貿易黒字の絶対額は、八七年に九六四億ドルにまで増加した後、一時六三五億ドル(九O年)に低下したが、以降再び増加し、九三年には一四一五億ドルに達した。 勿論経済の規模が大きくなるにつれ、貿易額も増加する。

したがってこうした経済規模の拡大に伴う影響を除いて、貿易黒字の恒常性をみるためには、貿易黒字/GDP比でみるのが適当であろう。 八三年以降八五年まで二%を超えて急速に上昇し、八六年には四・六%に達した。
その後内需、特に設備投資の拡大から低下したが、それでも水準が二%を下回ることはなかった。 九一年以降は、景気後退に伴う内需の不振から再び貿易黒字/貿易黒字は内需の変動に左右される部分が多いので、それが定常的にどの程度の水準にあるのかということを知るためには、景気変動の影響をある程度とり除く必要がある。
ちなみに、八〇年代後半の大型景気と九〇年代に入ってからの不況期を含む一九八六年から九三年までの貿易黒字/GDP比の平均は三・三%であり、やはり相当の貿易黒字が長期にわたって継続したと考えられる。 これまでは、統計データを利用してわが国の貿易黒字の推移を調べ、八〇年代に入ってから相当の貿易黒字が継続していることを確認した。
ここでは、さらにもう少し計量的な手法を使ってわが国の貿易黒字が恒常的かどうかを考えてみる。 最初に簡単な恒常性の計測方法として、貿易黒字の自己相関係数をとる方法がある。
自己相関係数は、ある変数について現在の値と過去(または未来)の値との相関の度合を示したものである。 もしこの係数が一に近ければ、現在の値は過去の値と強い正の相関性をもっていると解釈でき、逆にOに近ければ現在の値と過去の値とは無相関ということになる。
貿易黒字の例でいえば、もしこの系列について自己相関係数が一に近いとすれば、過去の貿易黒字が現在も続いているために正の相関性が表れていると解釈できる。 彼らはOECDの統計データを利用し、先進諸国の純輸出/GDP(またはGNP)比の自己相関係数を計測した。
彼らの分析では、日本の純輸出の自己相関係数は〇・八一と非常に高い正の相関性を示しており、貿易黒字の恒常性が高いことがうかがえる。 また先進二カ国の中位値は〇・七一であり、わが国を上回る自己相関係数を示す国がスイスだけである(〇・九O)という点からみると、国際的にみてもわが国の貿易黒字の恒常性が強い可能性がある。
人々は、生産能力の増加によって将来稼得される所得分も含めて現在消費をおこなうため、当期の貯蓄は減少する。 このため貯蓄・投資差額からみると、貯蓄の減少、投資の増加から貿易収支は赤字となる。
このため、一時的には円安下での貿易赤字が生じることになる設備投資が減少するにつれ、貯蓄・投資差額は拡大し、貿易収支は黒字に転ずる。 こうしたプロセスを、時間をとおしてみると、交易条件と貿易収支の聞にJカーブに似たような効果が生じることになる。
もっともこれら二つの解釈には、いずれもわが国の貿易黒字の恒常性を解釈する上で十分とはいえない点がある。 まずJカーブ効果について考えてみよう。
Jカーブ効果は、輸出入における価格調整と数量調整の差異から生じることはすでに説明したが、両者の聞のラグは、通常半年から一年半までには解消するものと考えられる。 したがって円高が進むと、Jカーブ効果によって一年半程度の期間はかえって貿易黒字が拡大するものと予想されるが、その後は貿易黒字を縮小させる本来の効果が働くはずである。

八〇年代後半の時期には、プラザ合意後の円高が何段階にもわたって進行したこともあって、『経済白書』が指摘したように、Jカーブ効果が幾度も重ね合わさって貿易収支の調整を長引かせたとみられるが、しても調整過程は予想以上にスロー・ペースであったといえよう。 レーガン政権になって生じた大幅な財政赤字がドル高をもたらし、貿易産業を衰退させ、貿易収支の赤字につながった。
プラザ合意後ドル安となったが、再び貿易財産業を興すには相当な初期費用を要するため、貿易財産業がなかなか活性化せず、結果的に貿易赤字が継続したと述べているこれと同様の現象は、で説明したISバランス論でも生じる。 現在(一九九四年八月)、景気は緩やかに底離れしつつあるが、為替レートが一OO円/ドル前後で推移するなど、先行きなお不透明な様相を示している。
八〇年代後半の大型景気の反動という側面もあるだろう米国は九一年にマイナス成長を記録した後は、九二、九三年と二～三成長率が見込まれている。 こうしてみると、先進諸国の中でも日本経済の長期にわたる低迷は顕著であり、やはり日本の経済構造が一つの壁に突き当たっていると考えることができよう。
近年の日本経済の長期にわたる低迷は、過去最悪といってもよいが、あえて過去に似たような経済環境を求めるとすれば、それは二度にわたる石油危機とともなう景気低迷の時期であろう。 当時はインフレ、現在は価格の低下が続いているという違いはあるが、いずれも不況に入る前には、為替レートが大きく円高方向へ変化し、それを緩和すべくマネー・サプライの大幅な増加を含む内需の刺激がおこなわれた。
そして投機的行動が盛んになり、土地を中心とする資産価格の上昇が起きた点は共通している。 両不況期とも不況に入る契機は、金融引締めによる内需の抑制や資産価格の下落である。
不況が長引き、実体経済の回復が遅れた要因は別の点にある。 石油危機の時期は、まさに原油価格の変動がその要因に相当した。
すなわち、原油価格の変動自体が、企業にとってコストをどのように決めて操業をおこなえばよいかということを不確実にするとともに、高度成長期のままの生産設備で増産をおこなうと再び石油価格の高騰を招き、コストの見直しを迫られるという袋小路に陥っていたのである。 現在の不況期において原油価格に相当する不確実要因の第一は、為替レートであろう。
九三年前半の円高にみられるように、不況期における円高は、企業に製品価格やコストの見直しを絶えず迫ることによって、設備投資など将来に向けての積極的な対応を慎重化させ、その結果景気の浮上を先延ばしにするという影響がある。


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